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- 事業承継（相続・M&A）
事業承継、税務、会計、M&Aほか会社経営のトータルコンサルティングファーム 丸の内アドバイザーズグループがご提供する事業承継（相続・M&A）サービスについてご説明します。
事業承継とは、企業の経営を後継者に引き継ぐこと。中堅・中小企業においては、経営者が企業の存立基盤そのものになっていることも多いため、後継者の選定には慎重な判断が求められます。
事業承継には「親族への承継（相続など）」「従業員などへの承継（MBOなど）」「外部の第三者への承継（M&Aなど）」などの方法がとられます。同族会社では子供への承継が行われることが多数を占めますが、近年では後継者不在によりM&Aによる承継が増加傾向にあります。
どのような方向に進むにしても、事業承継にはある程度の期間にわたり計画的に取り組む必要があります。子供や従業員が承継する場合では、後継者教育や株式の移動などの準備をあらかじめ進めておかなければなりません。また中小企業の多くは、借入金について経営者が金融機関に個人保証や担保の提供を行っており、これが円滑な事業承継の障害となることも多々見受けられます。特に従業員への承継を図る際は、このことについての対策が重要となります。
後継者が不在の場合は、外部の第三者へのM&Aが近年増加傾向にありますが、M&Aの場合でも、会社の事業価値など、買い手が現れるような会社であるように、それを意識して経営を行うのが賢明です。それぞれの会社において、「誰に」「どのタイミングで」「どんな方法で」事業の承継を行うのか、事業承継計画を入念に立案・実行していくことが、円滑な事業承継を行ううえでは必須であると言えるでしょう。
現状把握と未来予測
企業の業績、資産や負債、人材や株主状況など、経営の現状を把握するとともに、経営者様ご自身の財産内容を把握します。また、後継者候補について検討し、経営者様が亡くなった場合に想定される問題・課題を抽出していきます。
事業承継ビジョンの策定
事業承継についてのビジョンを明確にし、将来の事業運営や承継方法について方向性を定めていきます。
事業承継ビジョンと後継者の確定
「親族内承継」「従業員などへの親族外承継」「M&Aによる承継」のいずれかより、承継方法を選択します。それにともない、関係者への承継計画の説明、後継者の教育、経営権の委譲を実施。また、関連法令による支援措置の活用を探り、複数企業の経営に携わっている場合には、グループ企業の組織再編を行います。
実績
- 後継者不在による医療法人の譲渡（出資持ち分の譲渡）
- 民事再生の医療法人の譲渡（事業譲渡）
- 後継者不在によるドラッグストアチェーンの譲渡（株式譲渡）
- 後継者不在によるハウスビルダーの譲渡（株式譲渡）
- 後継者不在による機能性衣料品メーカーの譲渡（株式譲渡）
- 事業再編のための不動産事業部門の譲渡（事業譲渡）
- 事業再編のためのデイサービス事業の譲渡（事業譲渡）
- 後継者不在による食品リサイクル施設の譲渡（株式譲渡）
- 後継者不在による広告会社のMBO
- 後継者不在のための医療機器商社の譲渡（株式譲渡） など多数
事業承継、税務、会計、M&Aほか会社経営のトータルコンサルティングファーム 丸の内アドバイザーズグループでは、実績豊富な公認会計士・税理士が専任アドバイザーとして、企業の事業承継をサポートしています。
事業承継は、相続にしてもM&Aにしても、会社の評価や法律、税金などの問題も複雑に絡むため、それぞれに適した専門家の力を利用することが必須です。当グループでは、相続・M&Aのいずれについても実績のある専門家が対応可能、かつ税務から資産運用、不動産や保険の利用などすべてを総合的にカバーして円滑な事業承継のサポートをさせていただきます。
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