事業承継、税務、会計、M&Aほか会社経営のトータルコンサルティングファーム　丸の内アドバイザーズグループの企業評価サービスについて

事業承継、税務、会計、M&Aほか会社経営のトータルコンサルティングファーム　丸の内アドバイザーズグループがご提供する企業評価サービスについてご説明します。

相続対策や企業再編、M&Aなどにあたり、的確な意思決定のため、企業価値や事業価値、ストックオプション、無形資産（のれん、営業権、知的財産権など）などの価値を評価します。評価にはいろいろな算定方法があり、評価目的や評価対象の特性、経済環境などを把握して、それらに応じた評価を行う必要があります。

上場企業・非上場企業を問わず、株式評価や事業価値評価、合併比率などの算定を行います。非上場企業は上場会社と違い、市場において客観的な株価が形成されていません。株価の算定方法については様々な方法がありますが、売買・贈与・相続・M&Aなど目的と手段に応じて算定する必要があります。

企業が将来獲得すると予測されるキャッシュフローに基づいて評価する方法です。的確な事業計画があれば、もっとも理論的な方法であると言えます。

企業の資産および負債を評価して、その差額である純資産により株価を算定する方法です。現時点における企業の財産価値を把握するのに適した手法で、通常の株式譲渡においてよく採用されます。企業の収益性に応じてプレミアム（のれん・営業権と言う）が加算されることもあります。

財産評価基本通達に基づいて株価を算定する方法です。贈与・相続の場合はもちろんですが、売買においても税務リスクをケアするためには考慮する必要があります。

• M&Aにおける取引金額決定のための評価（株式の評価および事業価値の評価）
• 資本提携のための株式の評価
• ストックオプション付与のための株式およびストックオプションの評価
• 民事再生におけるスポンサーの支援プラン策定のための事業価値の評価
• 相続対策のための株式の評価
• 組織再編のための事業部門の評価
• 知的財産権の評価　など

事業承継、税務、会計、M&Aほか会社経営のトータルコンサルティングファーム　丸の内アドバイザーズグループでは、専任の公認会計士・税理士がアドバイザーとして企業評価をサポートしています。

一般に、非上場会社の株価算定では、財産評価基本通達に基づいた評価を行う例が多く見られます。税務上のリスクは、株価算定にあたって考慮すべき重要な要因のひとつではありますが、本来の株価評価はその目的と手段に応じて、また会社と当事者間相互の会計や経済原理を踏まえて総合的に判断すべきものです。

当グループでは、経験豊富な専門家が関係者のみなさまにも十分に信用していただけるサービスをご提供しています。